【安倍首相】11万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証 ★8

※週末の政治です
11万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証
2018年7月13日20時39分
https://www.asahi.com/articles/ASL7F51Y8L7FUTFK00Z.html?iref=comtop_8_01

 西日本を中心に大雨特別警報が発表されてから1週間。死者が200人を超え、断水や停電などインフラへの打撃も甚大だ。救命・救助活動は迅速に行われたのか。政権幹部の危機意識や防災情報の共有は図られていたのか。平成で最悪となった豪雨災害の政府対応を検証する。

 7月に入り、台風7号が日本列島に迫った。通過に備え、関係省庁の課長級が集まって災害警戒会議を開いたのは2日午後。広範囲で雨が降り、各地の地盤は緩んでいた。
 気象庁は5日午後2時に記者会見を開き、8日にかけて東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨となる恐れがあると発表。「早めの避難を心がけてほしい」と呼びかけた。
 内閣府はそれから1時間半後に、各省課長らを集めた災害警戒会議を開いた。小此木八郎防災担当相が出席したのは、雨量が1日で400ミリに達するとの予報に政府内の緊張感が高まったからだった。
 この日は死者40人、行方不明者2人となった「九州北部豪雨」からちょうど1年。小此木氏は「大災害を改めて思い出し、対策に万全を期すように」と指示した。午後10時までに、京都、大阪、兵庫の3府県約11万人に避難指示が出た。安倍晋三首相らが自民党国会議員による懇親会に出席したのは、この夜のことだった。
 6日未明には、京都府災害派遣要請を行い、自衛隊が出動。首相はこの日の朝までに、秋の自民党総裁選を視野に入れた翌日からの鹿児島・宮崎訪問の取りやめを決めた。午前中はオウム真理教元代表松本智津夫麻原彰晃)死刑囚の死刑を執行。そのニュースが駆け巡る中、気象庁が午前10時半に会見した。数十年に1度の重大な災害が起きる可能性が高まった際に出す「大雨特別警報」を「発表する可能性がある」と異例の警告を行った。
 気象庁は午後5時10分、福岡、佐賀、長崎3県に大雨特別警報を発表。同日中に他の5府県に同警報を出した。死者、行方不明者が相次ぎ、7日朝にかけ、自衛隊への災害派遣要請は7府県10件にのぼった。
 政府が拡大する被害への対応を協議するため関係閣僚会議を開いたのは7日午前10時。首相は「事態は極めて深刻だ。救命・救助に全力を尽くし、被害の拡大防止に万全を期してほしい」と指示した。
 政府が2016年の熊本地震以来となる「非常災害対策本部」(本部長・小此木防災相)を設置したのは8日午前8時だ。最初の大雨特別警報発表の約39時間後で、政府が把握する死者はすでに48人にのぼっていた。内閣府によると、対策本部設置の明確な基準はなく、気象情報や被害状況などを踏まえて首相が判断するという。
 政府が首相の11~18日の欧州・中東訪問取りやめを発表したのは9日。岡山県に11日、愛媛県には13日の被災現場視察が決まった。
 初動対応について、首相は「政府一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」。菅氏も13日の記者会見で「被害の拡大を想定し、いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」とした。
「被災者見たら面白くない話」
 初動への批判を広げたのは、政府高官のふるまいだ。
 東京・赤坂の衆院議員宿舎で5…

残り:3399文字/全文:4678文字

★1:2018/07/13(金) 20:52:27.64
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531510285/

【京都】桂離宮の参観有料化へ。宮内庁管理施設では初。18歳以上1回1000円

https://mainichi.jp/articles/20180714/k00/00m/040/216000c

宮内庁が、無料で参観者を受け入れている桂離宮京都市西京区)について、
11月初旬にも定員を拡充した上で有料化する方針を決めた。7月21日まで
パブリックコメントを実施し、強い反対がなければ7月下旬には有料化を正式決定する。
有料化は宮内庁管理施設では初めて。

1日の定員を2倍強の480人に増やし、対象も現在の18歳以上から12歳以上
(小学生除く)に拡大。参観料は18歳以上(高校生除く)1回1000円とする。
高校生以下と障害者・付添人は無料とする。外国人向けに英語によるガイドを雇うことも検討中。

関係者によると、桂離宮は皇室の伝統や文化、庭園に興味のある国内外の観光客から
人気を集める一方、施設や景観の維持管理の費用負担のあり方が議論されていた。

【ロシア疑惑】米特別検察官、ロシア軍関係者12人起訴 首脳会談直前…トランプ氏は「魔女狩り」と批判

2018年7月14日2時45分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL7G0QY3L7FUHBI04F.html?iref=sp_new_news_list_n

 ロシアが2016年の米大統領選に介入した「ロシア疑惑」を捜査するマラー特別検察官は13日、民主党関係施設などをハッキングしたとして、ロシアの軍関係者12人を起訴した。トランプ大統領は16日にロシアのプーチン大統領と会談する予定だが、その直前にロシア政府の介入疑惑がより深まった。

 起訴状によると、ロシアの軍参謀本部情報総局(GRU)の職員ら12人は16年春ごろ、民主党クリントン候補者陣営関係者や民主党全国委員会(DNC)のコンピューター・ネットワークなどをハッキングした。大統領選に介入することを目的に、メールなどの情報を閲覧し、盗みだし、ネット上に公開するなどした疑いがもたれている。

 トランプ氏は昨年5月、ロシア疑惑の捜査にあたっていたコミー連邦捜査局FBI)長官を解任。さらにコミー氏に対し、捜査を打ち切るよう圧力をかけた疑いが浮上した。

 これを受けて、ローゼンスタイン司法副長官が、政権からの干渉を受けにくく、独立性が高い特別検察官に元FBI長官のマラー氏を任命。マラー氏の調査でこれまで、トランプ氏の選挙陣営のマナフォート元選対本部長が資金洗浄などの罪で起訴された。マラー氏はトランプ氏への事情聴取を検討しており、捜査は徐々に本丸に近づいている。

 これに対し、トランプ氏はマラー氏の捜査は「魔女狩り」だと批判し、正当性を疑問視する発言を繰り返している。

 トランプ氏は16日に予定するプーチン氏との首脳会談で米ロ関係を改善させ、外交における自身の指導力をアピールする狙いだった。だが今回の起訴で水を差され、首脳会談でプーチン氏にロシア疑惑をただすことができるのかを問われる立場に追い込まれた。(ワシントン=土佐茂生)

【安倍首相】11万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証 ★9

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11万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証
2018年7月13日20時39分
https://www.asahi.com/articles/ASL7F51Y8L7FUTFK00Z.html?iref=comtop_8_01

 西日本を中心に大雨特別警報が発表されてから1週間。死者が200人を超え、断水や停電などインフラへの打撃も甚大だ。救命・救助活動は迅速に行われたのか。政権幹部の危機意識や防災情報の共有は図られていたのか。平成で最悪となった豪雨災害の政府対応を検証する。

 7月に入り、台風7号が日本列島に迫った。通過に備え、関係省庁の課長級が集まって災害警戒会議を開いたのは2日午後。広範囲で雨が降り、各地の地盤は緩んでいた。
 気象庁は5日午後2時に記者会見を開き、8日にかけて東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨となる恐れがあると発表。「早めの避難を心がけてほしい」と呼びかけた。
 内閣府はそれから1時間半後に、各省課長らを集めた災害警戒会議を開いた。小此木八郎防災担当相が出席したのは、雨量が1日で400ミリに達するとの予報に政府内の緊張感が高まったからだった。
 この日は死者40人、行方不明者2人となった「九州北部豪雨」からちょうど1年。小此木氏は「大災害を改めて思い出し、対策に万全を期すように」と指示した。午後10時までに、京都、大阪、兵庫の3府県約11万人に避難指示が出た。安倍晋三首相らが自民党国会議員による懇親会に出席したのは、この夜のことだった。
 6日未明には、京都府災害派遣要請を行い、自衛隊が出動。首相はこの日の朝までに、秋の自民党総裁選を視野に入れた翌日からの鹿児島・宮崎訪問の取りやめを決めた。午前中はオウム真理教元代表松本智津夫麻原彰晃)死刑囚の死刑を執行。そのニュースが駆け巡る中、気象庁が午前10時半に会見した。数十年に1度の重大な災害が起きる可能性が高まった際に出す「大雨特別警報」を「発表する可能性がある」と異例の警告を行った。
 気象庁は午後5時10分、福岡、佐賀、長崎3県に大雨特別警報を発表。同日中に他の5府県に同警報を出した。死者、行方不明者が相次ぎ、7日朝にかけ、自衛隊への災害派遣要請は7府県10件にのぼった。
 政府が拡大する被害への対応を協議するため関係閣僚会議を開いたのは7日午前10時。首相は「事態は極めて深刻だ。救命・救助に全力を尽くし、被害の拡大防止に万全を期してほしい」と指示した。
 政府が2016年の熊本地震以来となる「非常災害対策本部」(本部長・小此木防災相)を設置したのは8日午前8時だ。最初の大雨特別警報発表の約39時間後で、政府が把握する死者はすでに48人にのぼっていた。内閣府によると、対策本部設置の明確な基準はなく、気象情報や被害状況などを踏まえて首相が判断するという。
 政府が首相の11~18日の欧州・中東訪問取りやめを発表したのは9日。岡山県に11日、愛媛県には13日の被災現場視察が決まった。
 初動対応について、首相は「政府一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」。菅氏も13日の記者会見で「被害の拡大を想定し、いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」とした。
「被災者見たら面白くない話」
 初動への批判を広げたのは、政府高官のふるまいだ。
 東京・赤坂の衆院議員宿舎で5…

残り:3399文字/全文:4678文字

★1:2018/07/13(金) 20:52:27.64
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531516943/

【話題】ブラタモリが影響?「名古屋本」地元で売れてます

ブラタモリが影響? 「名古屋本」地元で売れてます

「日本の異界 名古屋」「真実の名古屋論」「大人の名古屋」――。
名古屋市内の書店には、地元の地名を冠した本や情報誌が目につく。
以前は地域独自の文化を取り上げた「名古屋論」が目立ったが、地理・歴史関係の刊行が相次ぎ、中学生向け副読本が増刷されるなど、人気のジャンルも変化を見せている。

名古屋を論じる新書が昨年相次いで発刊された。
名古屋在住のライター大竹敏之さんによると、発端は2016年に名古屋市が自ら実施し、「行きたくない街ナンバーワン」に選ばれた調査。
さらに週刊誌で組まれた「名古屋ぎらい」特集が拍車をかけたとみている。

※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。

朝日新聞 2018年7月13日12時27分
https://www.asahi.com/articles/ASL6L3W38L6LOIPE01D.html

【避難所トイレ問題】数が不足しがちな上に圧倒的に和式が多い。過去の災害でも「真っ暗で怖い」「しゃがめない」の声

西日本豪雨 避難所、トイレ切実 水道復旧に時間 我慢、健康直結


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018071390135524.html

 西日本豪雨では、住宅を失うなどした七千人近くが避難所に身を寄せている。水道の復旧に時間がかかると予想される中で切実なのが、過去の災害でも深刻だったトイレ問題だ。排水管が壊れた水洗トイレを使うと、逆流してあふれる恐れがある。仮設トイレがあっても行くのは嫌だと、水分や食事を控えがちになる人も多いが、脱水症やエコノミークラス症候群を引き起こしかねない。専門家は「健康に直結する問題。利用ルールを徹底し、みんなで管理を」と呼び掛けている。
 避難所に設置される仮設トイレは数が不足しがちな上、圧倒的に和式が多い。過去の災害でも、足腰の悪い高齢者や和式を使い慣れない子どもなどから「真っ暗で怖い」「しゃがめない」などの声が聞かれてきた。
 内閣府の調査によると、二〇〇四年の新潟県中越地震では「トイレが不安で水を控えた」とする人が、震源地に近い同県小千谷市で避難者の約33%に上り、エコノミークラス症候群の一因になった。屋外に設置することが多い仮設トイレは雨天時や夜間に行きにくく、プライバシーの問題もあり女性から敬遠された。
 「足腰の悪い人や外出したくない夜間は、建物内の既設トイレを活用して」と訴えるのは、NPO法人「日本トイレ研究所」の加藤篤代表理事。水が流せなくなった洋式便器に携帯トイレを取り付ければ、排水できなくても個室空間は利用できる。子どもにもお勧めの方法という。
 ただ、携帯トイレばかり使うと可燃ごみが大量に発生するため、昼間などは屋外のトイレと組み合わせるのが効果的。安心して利用できるよう、仮設トイレは原則として男女別に設置し、照明をつけ、個室に鍵をつけることも重要だ。
 東日本大震災の教訓を踏まえて、内閣府は一六年に避難所におけるトイレ確保のガイドラインを策定。設置場所や防犯対策については、障害者や女性の意見を積極的に取り入れ、バリアフリートイレも確保するよう自治体に促している。
 加藤さんは「避難生活でトイレは唯一のプライベート空間。我慢せずに声を上げてほしい」と話している。
東京新聞

【ビジネス】イオン、セブンが営業最高益 3~5月期決算

◆イオン、セブンが営業最高益 3~5月期決算

流通・小売り主要4社の平成30年3~5月期連結決算が12日、出そろった。
海外事業や金融事業などの後押しの結果、4社はそろって増収を達成。
またセブン&アイ・ホールディングス(HD)とイオンは営業利益が過去最高だった。

ユニー・ファミリーマートHDが12日に発表した3~5月期決算は、売上高に相当する営業収益が前年同期比2・0%増の3165億円。
関連会社「ユニー香港」の売却益を計上したことなどにより、最終利益は61・7%増の137億円となった。

セブン&アイHDは加盟店支援費用がかさむなどし、国内コンビニ事業は不振だったが、オリジナル商品販売に注力した海外コンビニ事業が好調。
営業収益や営業利益が3~5月期として過去最高を記録した。

またイオンはGMS事業の営業赤字幅が縮小。
住宅ローンなど総合金融事業が好調で、営業収益は1・8%増の2兆1046億円。
8・2%増だった営業利益とともに3~5月期として過去最高だった。

一方、ローソンは新規出店効果で増収だったが、最終利益は35・7%減の61億円。
新型レジへの切り替えなどの経費がかさんだ。

解説図:http://www.sankei.com/images/news/180712/ecn1807120040-p1.jpg

産経ニュース 2018.7.12 20:26
http://www.sankei.com/economy/news/180712/ecn1807120040-n1.html